1988-04-22 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
そして、今も御答弁がありましたように、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージランド、この四カ国にカナダ、アイルランドの二カ国を加えて六カ国とし、千四百四十六名が来日するわけでありますが、各自治体に配置されるまでのスケジュール、そしていつから中学校、高校等で語学指導を行うことができるか、この辺について御説明を賜りたいと思います。
そして、今も御答弁がありましたように、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージランド、この四カ国にカナダ、アイルランドの二カ国を加えて六カ国とし、千四百四十六名が来日するわけでありますが、各自治体に配置されるまでのスケジュール、そしていつから中学校、高校等で語学指導を行うことができるか、この辺について御説明を賜りたいと思います。
同時にまたニュージーランド側から、ニュージランドとして非核地帯構想に対するニュージランドの考え方、あるいはまた核艦船に対しての入港についてのニュージランドのいわば否定的な考え方、そういうものが列挙されたと。お互いにそういうそれぞれの国の立場を述べ合った、こういうことです。
プロジェクトは、対アメリカ、それからカナダ、ニュージランド、こういう計画が進んでいるというふうに思いますけれども、こうなってまいりますと、問題は、こうした中で日本における木材資源の造成の対策を一層消極化さしてしまう、いま言ったような状況から言うと。それから、中小紙パルプ企業が思い切って整理淘汰される、そういう形に連動していかざるを得ないのじやないかというふうな危惧の念を持つわけです。
一つの例で申し上げますと、たしかニュージランドの石炭につきまして、わが国で一時開発しようか、開発しようかというよりは向こうで開発しないかという話があったことを聞いておりますが、それがやはり将来の問題を考えて日本にはやらせたくないとかいうような話も聞いております。そのほか世界の石油のメジャーが各国の石炭に目をつけまして盛んに鉱区を買っているというような話も聞いております。
あとは漁業の問題ですが、わが国はオーストラリアの二百海里内で約一万二千トン、ニュージランドの二百海里内で約八万トンの漁獲を上げておりますが、最近伝えられるところによりますと、両国は近々二百海里漁業水域を設定する方針のように承ります。そうなると、わが国の漁船が二百海里内から締め出される可能性もありますが、わが国はどう対処していくつもりか、お答えを願います。
ニュージランドにつきましては、当社におきまして二年半前からボーリングその他を、商社と一緒になりましていままでに八本のボーリングを打って、炭質が非常によろしいということで、実地調査の段階もいま終わって、向こうとの折衝待ちの状態にございます。
第二に、ウェリントン、オークランドを補給基地とするニュージーランド周辺海域でありますが、目下、私ども、マグロ漁業の立場からは漁期外でございますので、現実に出漁しておる漁船はございませんけれども、ニュージランドは、石油の全量を海外から輸入に依存いたしております。そのために、今後の見込みはきわめて不安であり、警戒を要するものと存じております。
したがいまして、これにつきましては、適切な郊外的な方向へ、場所に用地を選択するとかいうような方式とか、その他を従来以上の努力をもって方向を進めなくちゃならないと思いますが、特にやはり従来方式だけでこだわってはならないというような考えも実はたびたび競馬懇談会等においても出てまいりまして、諸外国におきましてたとえばフランス等におけるたばこ屋委託販売方式とか、あるいは豪州、ニュージランドではＴＡＢというような
○横路委員 この問題は、ニュージランドで一九六八年に問題になって、さらにオーストラリアにこの問題が移ってから、オーストラリアでも問題になって、公式発表はみんな皆さんがおっしゃるとおりなのです。ところが、この開発の主体、その方向。
それは、アメリカにしろ、ソビエトにしろ、カナダにしろ、インドネシアにしろ、ニュージランドにしろ、かっちり押えられているわけでしょう。しかも東カリマンタン森林開発株式会社なんというものをこしらえて、七億も投資をして、合弁会社でしょう、これはみな。日商岩井なんというのは、南方材のトップ。商社だけれども、安宅産業だってそうですよ。東カリマンタン森林開発会社。
その次がソ連材、ニュージランド材というふうになっておるのでございます。 今後の見通しはどうかということでございますが、アメリカは、いま先生から御指摘がございましたように、針葉樹は主としてロッキー山脈から西のほうにございまして、アメリカ自体もすでに過伐の状態になっておりまして、これはもう増伐はなかなか困難でございます。
あるいはニュージランドとかオーストラリアとか、台湾と条約が現存しておる国々に依頼するということもありましょうが、そういうことでほんとうに不慮の事態に備えることができるかどうか。また、どういうルートで今後この不慮の事態を未然に防止し、何か事が起こったときの用意を立てるのか、これは私、政府としてはっきり態度をお示しになる必要があろうかと思います。お答えを願います。
この五月にニュージランドで開かれる太平洋経済委員会で太平洋投資憲章というものが採択をされるという話を聞いておりますし、また一方で、すでに世銀あたりから世界投資保険機構というものをつくるということについて打診もあったというふうに聞きますけれども、政府としては、今後この輸出よりも海外投資を奨励する中で、具体的にどのような方向へ進んでいかれるのか、現在のこの輸出保険制度というものを拡充をしていかれるのか、
いままでは、日本の漁業というのは、世界中に進出して、アフリカに行ったり、オーストラリアに行ったり、ニュージランドに行ったりやっておるわけでありますから、外国の近くまで行きたいものだから、それをいまの政府は国益と称する。国益というのは、何のことかわからない。
ところが、大体国際市場における資源の豊富なものは、いま指摘されましたね、ニュージランドであるとか豪州とか。なるほどそのとおり。もう一つ、どこかありはしませんか。中国があるんじゃないの。
たとえばオーストラリアやニュージランドや、そこらの連中と一緒になってこの援助をやるなら、これはベトナムの参戦国ですからね、ベトナム参戦国と一緒になって、この南ベトナムやカンボジアに援助するということになれば、まさに経済的な参戦国になるという結論になるのですがね。私は多国間方式、多国間方式とおっしゃるけれども、それを念頭に置いておかれるとするならば、これはやっぱり問題がありますよ。
しかし、この間どなたかから、ここでハム、ソーセージの値上げの話がございましたけれども、あの値上げをした商店の人が農林省の記者クラブに参りまして発表したそうでありますが、その原因の一つに、非常にソビエトがニュージランドあたりから大量のマトンを買い込んだので値上がりをした、それが理由であるというふうな説明をしておったそうでありますけれども、事実、かなりの量を買ったようであります。
あと豪州、カナダ、ニュージランドというようなものがありますけれども、そういうものの経済的なウエートは、これは日本やＥＥＣのような単位とはちょっと比べものにならない。そうしてみると、わが国の経済外交体制というものも非常に考え直さなければならぬ事態ではないか。
私のほうの毛製品は豪州やニュージランドから原料が来ておるのだ、アメリカでそこらの問題もよく考えられて、いい品物ならこれはやっぱり売れるのはしかたがないのじゃないのか、こういうような話をして、ジョンソン大統領はそれより以上話は進めなかった、こういうことでございます。まあ、いろいろの問題が両国の間ではございます。
アジアにおいても、韓国、台湾、タイ、豪州、ニュージランドなど、アメリカと軍事同盟を結んでいる国々は、いずれもその割合は非常に高いのであります。なぜかといえば、アメリカは他国と軍事同盟を結ぶとき、必ずバンデンバーグの決議に基づき相手国に防衛力の増強を要求することになっているからであります。現に安保条約第三条で日本が防衛力の増強を義務づけられておることは、自民党の諸君といえども御承知のはずだと思う。